2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
それから、騒音につきましては、新経路下の十九地点で常時測定を行っており、運用開始から昨年十月までの半年間の実績によれば、約九割の地点で、住民説明会においてお示しした推計平均値と同等又はそれ以下となっております。 それから、落下物についてでございますが、現在まで、新飛行経路を飛行した航空機からの落下物は確認はされておりません。
それから、騒音につきましては、新経路下の十九地点で常時測定を行っており、運用開始から昨年十月までの半年間の実績によれば、約九割の地点で、住民説明会においてお示しした推計平均値と同等又はそれ以下となっております。 それから、落下物についてでございますが、現在まで、新飛行経路を飛行した航空機からの落下物は確認はされておりません。
新飛行経路につきましては、経路下の住民の方々からは、騒音を御心配する御意見、また落下物を御心配する御意見など、さまざまな御意見をいただいておりまして、一つ一つにつきまして真摯に受けとめております。
約六年前の平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案させていただいて以降、その経路下となる各地で六巡にわたって住民説明会等を開催してまいりました。その中で、住民の皆様からは、騒音影響を軽減してほしいとの御意見や御要望をいただいたところです。
新飛行経路の運用に当たりましては、その経路下となる住民の皆様から航空機の騒音対策の実施を求められているところであり、国土交通省といたしましては、できる限り騒音影響を軽減するため、様々な対策を講じているところであります。
約六年前の平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案させていただいて以降、その経路下となる各地で六巡にわたって住民説明会を開催してまいりました。その中で、住民の皆様からは、騒音影響を軽減してほしいという御意見、御要望をいただいてきたところでございます。
飛行経路の見直しにつきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくため、これまで、新たに飛行経路下となる地域を中心に、六年間で延べ百三十六会場、二百二十三日間にわたって説明会を六巡開催をいたしました。約三万四千人の方に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供を行ってきたところでございます。
これによりまして、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧に御説明をしてまいりました。
羽田空港の機能強化につきましては、昨年まで五年間にわたりまして、経路下を五巡にわたって説明会を開催するなど、さまざまな場で二〇二〇年までに新経路を運用し、増便を実現させていただきたいと申し上げてまいりました。 そして、昨年八月七日に、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、関係自治体等から総括的に御意見を伺いました。
議員御指摘のとおり、ロッテルダム空港から離陸して、その経路下にはございますけれども、その直後という、必ずしも直後ということではございません。
先日、エアバス設計国のフランス事故調査機関事務局長との意見交換で、先方より、航空機設計国は、国産航空機の登録国、運航者国、飛行経路下の国々等の事故調査機関との間で、常日ごろから、携帯電話番号等を交換して、連絡を密に行うことが極めて重要であるとの御示唆をいただいており、その準備を進めておるところでございます。
羽田空港の新飛行経路につきましては、先般も御答弁いたしましたとおり、新飛行経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりますオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行っているところでございます。その際、住民の方々から、航空機からの騒音等を心配する声をいただいております。
羽田空港の飛行経路の見直しに向けましては、騒音対策や落下物対策に取り組みますとともに、できる限り多くの方々の御理解をいただくために、これまで、新経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたります住民説明会を五巡にわたりまして開催をしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってまいりました。
とりわけ不安の声が大きいのが騒音ですが、国交省は高度ごとに飛行経路下の最大騒音値の推計値を示して住民に説明しています。資料の三ページにありますが、例えば、着陸時の高度三千フィート、約九百十五メートルの場合には、最大の騒音レベルは七十デシベルとされています。新飛行ルートでは、これは新宿付近の上空の高さに当たります。 ところが、国交省の実測値ではより大きい値が検出されております。
羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心に、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきたところでありまして、マスコミの取材にも対応してまいりました。
○国務大臣（石井啓一君） 羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしております。
その一方で、夜間飛行制限の緩和に伴いまして、周辺地域への負担というものも増加することから、それを可能な限り軽減することが重要と考えておるところでございまして、具体的には、深夜、早朝時間帯の運航は低騒音機に限定すること、夜間の安眠を確保するために寝室への内窓設置工事等の実施をすること、そして、飛行経路下におきます静穏時間を確保するために、第三滑走路供用後は、滑走路別に異なる運用時間を採用するスライド運用
国土交通省といたしましては、これまで、新経路下となります地域を中心に、延べ九十七会場、百六十三日間にわたりまして住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供を行い、御意見を伺ってまいりました。
一方で、羽田空港の新飛行経路下となる住民の方々などの落下物に対する不安の声に対応する必要があると考えておりまして、落下物防止対策基準の徹底など、関係者が一丸となりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
また、飛行経路の変更は、現行経路における通過便数を分散することにもつながりますが、新たな飛行経路の設定を行わなかった場合には、現行経路下の騒音影響が増加することになるため、千葉県など関係自治体の御了解をいただくことは困難になると考えております。 このため、国際線の需要が集中する時間帯において新たな飛行経路の導入が必要であると考えております。
北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対しては、防衛省・自衛隊としては、万が一の落下に備えるため先月三十日に私から破壊措置命令を発出し、ＳＭ３搭載のイージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を予想飛翔経路下周辺の沖縄県及び首都機能のある首都圏に展開させ、また、万が一の落下による被害に迅速に対処し得る態勢を取るなど必要な対応を取ることとし、四月九日に態勢を整えたところです。
北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対しては、防衛省・自衛隊としては、万が一の落下に備えるため先月三十日に私から破壊措置命令を発出し、ＳＭ３搭載のイージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を予想飛翔経路下周辺の沖縄県及び首都機能のある首都圏に展開させ、また、万が一の落下による被害に迅速に対処し得る態勢をとるなど必要な対応をとることとし、四月九日に態勢を整えたところでございます。
○国務大臣（田中直紀君） 今般の弾道ミサイル等の破壊措置命令においては、北朝鮮が発射する人工衛星と称するミサイルが、万が一我が国に向けて飛来する緊急の場合に備え、北朝鮮が通報した二か所の落下地域を結ぶ飛翔予定経路下とその周辺にある宮古島、石垣島及び沖縄本島にＰＡＣ３部隊を配備することとしたわけでございます。
本年六月十九日の参議院外交防衛委員会で我が党の浅尾議員の航空自衛隊の飛行経路下は非戦闘地域かとの問いに、当時の久間防衛大臣は、陸上と空中の戦闘状態は時には違うことがあるが、自衛隊の活動範囲については戦闘状態かどうかの確認をしてから飛んでいると答弁しています。つまり、航空自衛隊の飛行経路が何らかの戦闘状態にある可能性が高いと判断しているから確認作業をしているわけです。
なお、この出発方式につきましては、羽田空港の西側の内陸部の方に飛行する関係上、飛行の経路下の騒音影響、これに配慮いたしまして、時間帯、回数、使用機材、こういったものを限定することによりまして地元の御理解を得た上でやっておるわけでございまして、現在、七時台、八時台という、こういう限定の中で、一日五便という制約の中でそれを実施したわけですが、このＡ滑走路からの北側離陸、左旋回、これを回数を、御指摘のように